令和６年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。

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2024.10.24

令和６年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。
　

（１）住宅取得後６か月以内に入居し、引き続き居住していること

（２）家屋の床面積（登記面積）が50㎡以上であること（注）

（３）床面積の２分の１以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること

（４）民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること

（５）住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済するものであること

（６）控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること

（７）長期優良住宅建築計画の認定通知書（又は低炭素建築物新築等計画の認定通知書）及び住宅用家屋証明書などにより証明されたものであること

注：家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満（令和６年12月31日までに建築確認を受けたものに限ります。）である場合は、（６）の要件が1,000万円以下であるときに限り控除を受けることができます。

詳しくは国土交通省の資料をご覧ください。

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